別居中の浮気と慰謝料請求——あなたの権利を守る方法

横浜の皆様、そして全国の皆様

こんにちは、横浜の探偵事務所『ブルーフィールドリサーチ』代表の青野です。

別居中の配偶者の浮気が発覚した場合「婚姻関係の破綻」を理由に慰謝料請求を回避しようとするケースがよく見られます。

しかし、婚姻関係が破たんしていなければ、浮気の慰謝料を請求することは可能です。

今回の記事では、別居中の浮気に関する慰謝料請求の条件や、請求が可能なケース・難しいケース、そして浮気調査のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

別居中の浮気問題に直面している方はぜひ参考にしてください。

1. 婚姻関係の破たんとは？

・定義と法的背景

婚姻関係の破たんとは、夫婦が婚姻を継続する意思を失い、共同生活を維持する見込みがない状態を指します。日本の民法（民法第770条など）では、夫婦には以下の義務が定められています。

同居義務：夫婦は原則として一緒に生活する。

協力義務：生活を共に支え合う。

扶助義務：困窮する配偶者を助ける。

さらに、判例や一般的な解釈では夫婦は貞操を守る義務があるとされています。これらの義務が果たせない状態が続くと、夫婦関係は実質的に破綻しているとみなされることがあります。

・破たんの判断基準

婚姻関係の破たんは以下のような要素を総合的に考慮して判断されます。

別居の期間：長期間の別居は破たんの兆候とされる。

夫婦間の交流：連絡や面会の有無。

離婚の意思：双方または一方に離婚の明確な意思があるか。

別居の理由：離婚目的か、合理的な理由（例：単身赴任）か。

例えば、10年以上別居し一切連絡を取っていない夫婦は破たんと判断されやすい一方、1年未満の別居で定期的に連絡を取っている場合は破たんとみなされない可能性が高いです。

・破たんと慰謝料の関係

浮気の慰謝料は配偶者の不貞行為が原因で夫婦関係が破たんした場合や、それによる精神的苦痛に対する損害賠償として請求されます。しかし、既に婚姻関係が破たんしていた場合、不貞行為による新たな損害が発生していないとみなされ慰謝料請求が認められない可能性があります。

2. 別居中の浮気で慰謝料を請求できるケース

別居中の浮気で慰謝料を請求するには、婚姻関係が破たんしていないことを証明する必要があります。以下は慰謝料請求が認められやすい具体的なケースです。

・別居期間が短い

別居期間が短い場合（例：数か月～1年程度）、婚姻関係が破たんとみなされる可能性は低いです。特に以下のような状況では夫婦関係が継続していると評価されます。

離婚の協議や調停が始まっていない。

夫婦関係を修復する可能性が残っている。

定期的に連絡を取っている。

例：夫が仕事のストレスを理由に家を出て3か月後に浮気が発覚した場合、別居期間が短く離婚の話し合いもなかったことから婚姻関係は破たんしていないと判断され、慰謝料請求が認められる可能性が高いです。

・合理的な理由による別居

以下のような合理的な理由で別居している場合、婚姻関係の破たんは否定されやすいです。

単身赴任：仕事の都合で一時的に別居。

介護：親の介護のため実家に帰る。

子育て：子どもの学校や里帰り出産。

その他：一時的な転勤や留学。

これらのケースでは、別居の目的が離婚ではなく、いずれ同居を再開することが前提とされるため、浮気があれば慰謝料請求の対象となります。

例：夫が単身赴任中に浮気した場合、別居は仕事上の理由であり婚姻関係が破たんしていないため、妻は慰謝料を請求できる可能性があります。

・関係修復を目指した一時的な別居

夫婦関係が悪化しても、関係を改善するために別居している場合、婚姻関係は破たんとみなされません。たとえば以下のようなケースです。

冷却期間を置くための別居。

どちらか一方でもやり直す意思がある。

カウンセリングや話し合いを予定している。

この場合、別居中に浮気をすれば関係修復の努力を裏切る行為として、慰謝料請求が認められやすくなります。

例：妻が「少し距離を置いて考えたい」と提案し、2か月別居中に夫が浮気した場合、妻にやり直す意思があったため婚姻関係は破たんしておらず、慰謝料請求が可能です。

・離婚の話し合いがない別居

別居中であっても離婚について具体的な話し合いがない場合、夫婦関係が破たんとみなされない可能性があります。

配偶者が一方的に家を出たが、離婚の提案はない。

別居中も生活費を送っている。

子どもを通じて間接的に連絡を取っている。

このようなケースでは夫婦関係を修復する余地があると判断され、浮気の慰謝料を請求できる可能性があります。

例：夫が突然家を出て別居を始めたが離婚の話し合いがなく、妻が夫の帰宅を待っていた場合、婚姻関係は破たんしていないとみなされ浮気に対する慰謝料請求が可能です。

・一方的な別居で離婚に同意していない

夫が一方的に家を出て浮気相手と同居を始めた場合、妻が離婚を望んでいない限り婚姻関係の破たんは認められにくいです。なぜなら、破たんは双方の離婚意思が前提となるためです。

例：夫が浮気相手と暮らすために勝手に家を出たが、妻は離婚を拒否し関係修復を希望している場合、婚姻関係は破たんしていないと判断され慰謝料請求が認められる可能性があります。

3. 別居中の浮気で慰謝料を請求できないケース

一方で、以下のようなケースでは婚姻関係が破たんと判断され、慰謝料請求が難しい場合があります。

・長期間の別居

別居期間が長期間（目安として3～5年以上）に及び、以下のような状況が続いている場合、婚姻関係が破たんとみなされる可能性が高いです。

夫婦間の連絡がほぼない。

生活費のやり取りがない。

子どもや親族を通じての交流もない。

ただし、別居中であっても定期的に会ったり、関係を維持する努力があれば破たんと判断されない場合もあります。

例：7年間別居し一切連絡を取っていない夫婦の場合、婚姻関係が破たんとみなされ夫の浮気に対する慰謝料請求が認められない可能性があります。

・離婚調停・訴訟中

離婚調停や訴訟が進行中で、双方が離婚に合意している場合、婚姻関係は破たんと判断されやすいです。特に以下のような状況では慰謝料請求が難しくなります。

離婚成立が目前である。

双方に婚姻を継続する意思がない。

調停で離婚条件を具体的に話し合っている。

ただし、一方が離婚を拒否している場合は破たんと判断されない可能性があります。

例：離婚調停中で双方が離婚に合意し、財産分与の話し合いが進んでいる場合、夫の浮気は婚姻関係の破たんに影響しないため慰謝料請求が認められない可能性があります。

・離婚前提の別居

夫婦が離婚を前提に別居している場合、婚姻を継続する意思がないとみなされ、破たんと判断されます。

離婚届の提出を予定している。

双方が別居に合意し、離婚の準備を進めている。

別居の目的が新たな生活の開始である。

ただし、片方が離婚に反対している場合、明確な証拠がない限り破たんと判断されないこともあります。

例：夫婦が「離婚に向けて別居しよう」と合意し、1年後に離婚届を提出する予定だった場合、別居中の浮気は慰謝料の対象になりにくいです。

4. 浮気相手への慰謝料請求

浮気の慰謝料は配偶者だけでなく浮気相手にも請求可能です。

ただし、以下の条件を満たす必要があります。

浮気相手が配偶者が既婚者であることを知っていた（故意）。

知らなくても、知るべき状況だった（過失）。

・請求が難しいケース

浮気相手が以下の状況を証明できた場合、慰謝料請求が認められない可能性があります。

配偶者が独身と嘘をついた。

離婚協議中で「婚姻関係が破たんしている」と伝えられた。

浮気相手が既婚者と知らず、疑う理由がなかった。

例：浮気相手が「彼はバツイチと言っていた」と主張し、LINEのやり取りでその証拠を示した場合、故意・過失がないと判断され慰謝料請求が難しいです。

・浮気相手の責任を証明するには

浮気相手に慰謝料を請求するには以下の証拠が重要です。

配偶者が既婚者であることを知っていたことを示すLINEやメール。

浮気相手が既婚者と認識していたことを示す第三者の証言。

婚姻関係が破たんしていないことを証明する夫婦の交流記録。

5. 別居中の浮気調査のメリット

別居中の浮気調査は、慰謝料請求や離婚交渉を有利に進めるための重要な手段です。以下は主なメリットです。

・慰謝料請求の証拠を得られる

浮気の証拠（例：写真、動画、ホテルの領収書）を掴めば、配偶者や浮気相手に慰謝料を請求できます。特に以下のようなケースでは証拠収集が有効です。

不倫目的で別居し、浮気相手と同居している。

別居先が特定できれば調査がしやすい。

例：探偵が夫の別居先で浮気相手との密会を撮影した場合、婚姻関係が破たんしていないことを証明できれば慰謝料請求が可能です。

・離婚交渉を有利に進める浮気の証拠があれば、以下のようなメリットがあります。

配偶者が離婚に応じない場合、裁判で離婚を認められやすくなる。

有責配偶者（浮気した側）からの離婚請求を拒否できる。

婚姻費用の減額や拒否を主張できる。

例：夫が浮気相手と同居している証拠を基に、妻が婚姻費用の減額を請求し離婚交渉を有利に進めたケースがあります。

・関係修復の選択肢を確保

浮気の証拠を掴むことで離婚を拒否し、関係修復を目指すことも可能です。有責配偶者からの離婚請求は原則認められないため、証拠があれば交渉の主導権を握れます。

例：妻が夫の浮気証拠を提示し、夫に反省を促して関係修復に成功したケースがあります。

6. 別居中の浮気調査のデメリット

別居中の浮気調査にはメリットがある一方、以下のようなデメリットも考慮する必要があります。

・行動パターンの特定が難しい

別居中は配偶者のスケジュールや行動パターンが不明なため、調査が難航することがあります。同居中は怪しい日を予測しやすかったのに対し、別居中は以下のような課題があります。

配偶者の職場や生活リズムが分からない。

浮気相手との接触日を特定しづらい。

例：夫が別居先で不定期に浮気相手と会う場合、探偵が長期間張り込む必要があり、調査が複雑になります。

・調査期間の長期化と費用の増加

行動パターンが不明な場合、調査が長引き費用が高額になるリスクがあります。

浮気相手との接触がまれな場合、証拠を得るまで時間がかかる。

探偵の料金は時間制や成果報酬制が多く、長期間の調査はコストが増大。

解決策：一律料金のパックプランや、事前に調査範囲を絞り込むことで費用を抑えられる場合があります。

7. まとめ：別居中の浮気と慰謝料請求のポイント

別居中の浮気に関する慰謝料請求は婚姻関係が破たんしていたかどうかが最大の争点です。以下のポイントを押さえておきましょう。

請求可能なケース：別居期間が短い、合理的な理由での別居、関係修復の意思がある場合など。

請求が難しいケース：長期間の別居、離婚前提の別居、離婚調停・訴訟が進んでいる場合など。

浮気調査の重要性：証拠を掴むことで、慰謝料請求や離婚交渉を有利に進められる。

注意点：調査には時間と費用がかかるため、計画的に進める必要がある。

実践的なアドバイス

証拠収集：LINE、メール、写真、ホテルの領収書など、浮気の証拠を確保する。

専門家の活用：弁護士や探偵に相談し、法的・実際的に適切な対応を進める。

記録の保存：別居中の夫婦の連絡や生活費のやり取りを記録し、婚姻関係が破たんしていないことを証明する。

後書き——探偵「青野」より

ここまで別居中の浮気と慰謝料請求について具体的なケースや浮気調査のメリット・デメリットまで詳しく解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

改めて申し上げるまでもなく、別居中の浮気における慰謝料請求の最大の分かれ道は「婚姻関係が破綻していたかどうか」この一点に尽きます。

たとえ別居していたとしても、夫婦としての実態が残っていたり関係修復の意思があったりすれば慰謝料請求が認められる可能性は十分にあるのです。

しかし、感情的になりがちなこの問題において冷静に状況を分析し、的確な証拠を集めることは容易ではありません。

「私の場合はどうなんだろう…」

「証拠って具体的に何を集めればいいの？」

そんな時はどうか一人で抱え込まないでください。

私たち「ブルーフィールドリサーチ」は横浜の地で数多くの男女問題、特にこのような複雑な浮気問題の解決をお手伝いしてまいりました。

確かな証拠収集はもちろんのこと、その後の法的手続きを見据えたアドバイスもさせていただいております。

この記事を読んで「もしかしたら自分のケースも…」と感じた方は、諦める前にまずは私たちのような専門家にご相談いただくことを強くお勧めします。

あなたのその一歩が納得のいく解決への扉を開くかもしれません。

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